資本金はいくらにすればいいのか。会社の設立費用と維持費から決める

会社設立と立ち上げ期にいくらかかるのか

資本金の最低額は、「会社の設立費用・初期費用+売上が上がるまでの運転資金」です。株式会社の場合：

会社を作るのにかかる費用です。これは「会社設立ひとりでできるもん」などを使い自分で定款の内容を決め、公証役場へ行って電子定款を受け取り、法務局に提出する場合にかかる最低費用です。仮に設立代行をお願いする場合は35万円程度が相場です。

作ってもらう店や印材によって大きく変わりますが、代表者印・銀行印・角印、ゴム印の3本+1を揃えてください。

印鑑の選び方はこの記事をどうぞ

自分の給料を0円にして、本社も実家（自宅）の場合、年間30万円が目安です。言い換えると、会社の維持費は少なくとも年間30万円かかるということです。

法人の決算は複雑です。もしあなたが大学で会計を学んでいないのであれば、顧問税理士をお願いしましょう。

会計事務所によって異なりますが、売上が少ないうちはおおよそ毎月10000円から20000円、決算時に6ヶ月分が相場のようです。年間総額で18万円から36万円程度です。

売上に応じて顧問料も変動するところが多いので、近くの会計事務所に問い合わせてみてください。

仮に売上が0でも7万円程度は税金が法人にかかります。おすすめしませんが、税金を払わないために赤字決算にすることがあります。その場合でもかかります。ちなみに会社に純利益を出すとそのうち4割弱税金がかかります。

名刺代わりに、事業内容と会社概要だけの内容でいいのでホームページ（Webサイト）を持ちましょう。

ドメインをとれば、yourname@yourcompany.jpなど、名前@会社名.co.jpのメールアドレスを使うことができます。Gmailは素敵なサービスですが、仕事用には最低限独自ドメインのアドレスを用意すると良いでしょう。

固定電話番号を引くか、IP電話の番号を用意しましょう。そして電話代行サービスをお願いしましょう。会社を設立すると様々な申込書を書くことになりますが、全て固定電話番号があることを前提に用意されています。

IT業界の感覚からすると固定電話のメリットがあまり思いつきませんが、あなたの取引先は重視するかもしれません。そして一人で事業を始める時は電話番は出来ませんから、電話代行サービスを使いましょう。これによって、「会社の番号へかけたのに誰も出ない」という致命的な状況を回避できます。

あなた自身に給料を払わない場合でも、会社を純粋に維持するだけで年間30万円かかります。会社の設立費用や印鑑代も資本金から支出できますから、設立費用+1年間の維持費で55万円は使ってしまいます。

もちろんそれだけでは何も動けません。会社を作って何か事業をするわけですから、その初期投資が必要です。小さなところではプリンターを買ったりPC、机や椅子も必要です。移動するなら交通費、もちろんインターネットの接続料も必要です。そのあたりを考えると100万円はほしいです。

そしてあなた自身に給料を払うなら、手取り給料の1.5倍をプラスして資本金にしましょう。仮に最低限の生活費200万円を自分個人に渡すなら、300万円+100万円で400万円です。

極端ですが資本金1円で会社を設立するとどのようなデメリットが有るのかを以下の記事に書きました。